＜p＞福島第1原発事故処理にまたも失敗した国は、3度目の新しい政策をまとめた。

だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。

電気料金は新たな税金と化す。

　本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。

＜/p＞ ＜p＞目　次：＜br /＞ はじめに＜br /＞ 《第1部　ずさんな原発処理》＜br /＞ ・政府が繰り返す責任逃れ　際限なく増える国民負担／裏面にしか記載されない託送料＜br /＞ ・原子力事業再編というババ抜き＜br /＞ ・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ＜br /＞ ・【インタビュー】河野太郎（前消費者担当相）「福島事故処理に託送料充てる愚」＜br /＞ ・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本＜br /＞ ・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化＜br /＞ ・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算＜br /＞ ・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電＜br /＞ ・【インタビュー】泉田裕彦（前新潟県知事）「国民負担の説明は不十分」＜br /＞ ・東芝経営危機の真相■疑われるWECの管理能力／期待外れのモジュール工法＜br /＞ ・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環＜/p＞ ＜p＞《第2部　原発政策の虚像》＜br /＞ ・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任＜br /＞ ・電力債■社債市場保護には格下げ必要＜br /＞ ・不透明な廃炉費用■8兆円に根拠なし＜br /＞ ・原発保険■原発に経済合理性なし＜br /＞ ・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾＜/p＞ ＜p＞【執筆者】＜br /＞ 松本 惇、藤沢 壮、丸山 仁見、後藤 逸郎、金森 絵里、安田 陽、大島 堅一、武田 純次、宗 敦司、佐藤 暁、高橋 洋、除本 理史、三浦 后美、野村 宗訓、本間 照光、鈴木 達治郎＜/p＞ ＜p＞【インタビュー】＜br /＞ 河野太郎、泉田裕彦＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。

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